2011-02-23 第177回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第2号
そして、そしてさらに、今予算、菅さんたちのお作りになった予算についてどう考えているかと申しますと、これはもう端的に言いますと、菅さんたち、民主党政権を取られてから二年連続、税収よりも国債発行額が多いんですね。これはやっぱり、いろんなばらまきもあり、財政規律に対する考え方が弱いんですよ。私は、このままこういう体質の予算を通していくのは益にならないと思っております。
そして、そしてさらに、今予算、菅さんたちのお作りになった予算についてどう考えているかと申しますと、これはもう端的に言いますと、菅さんたち、民主党政権を取られてから二年連続、税収よりも国債発行額が多いんですね。これはやっぱり、いろんなばらまきもあり、財政規律に対する考え方が弱いんですよ。私は、このままこういう体質の予算を通していくのは益にならないと思っております。
そこで、もとに返りまして、自治大臣にあと一、二問申し上げたいと思うのでありますが、いわゆるバブル崩壊、これは私余り好きな言葉じゃありませんが、バブル崩壊後の景気低迷ということで、平成四年度の地方税収入に引き続きまして平成五年度の地方税収入も前年を下回るんじゃないか、二年連続税収が前年を下回る状況にある中で、地方税収の現状について自治大臣の御認識のほどをお伺いいたしたいのであります。
わが国財政は、巨額の公債に依存し、三年連続税収は不足し、非常事態であります。こうした財政危機を突破するには、大企業、大資産家を優遇する不公平税制を根本的に改め、税に対する国民の信頼を確立することが不可欠であります。 総理府の世論調査でも、国民の七三％が税制は不公平であるとみなしており、特にサラリーマンは八一％が税制の不公平を強く訴えております。